猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
核家族化が進み、さらにコロナ禍においては地域のつながりも希薄となる中で孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭は多いと思われます。その上、少子化に歯止めがかからない状況下において、安心して出産、子育てができる環境整備は大変に重要です。 妊娠期には期待とともに不安感を伴います。さらに出産直後は昼夜問わず泣く赤ちゃんのお世話に疲弊するお母さんは少なくありません。
核家族化が進み、さらにコロナ禍においては地域のつながりも希薄となる中で孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭は多いと思われます。その上、少子化に歯止めがかからない状況下において、安心して出産、子育てができる環境整備は大変に重要です。 妊娠期には期待とともに不安感を伴います。さらに出産直後は昼夜問わず泣く赤ちゃんのお世話に疲弊するお母さんは少なくありません。
このコロナ禍によりまして、いわゆる核家族化、地域のつながりが希薄となる、こういった中、孤立感でありますとか不安感を抱く妊婦の方、子育て世帯への支援が必要だということで、国のほうでもこの補正予算で、妊娠時に５万円、出産時に５万円という相当の経済支援を行うということが決定したようですけれども、本市としては、この国の支援策をどのように活用されるんですか。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、これらの方々や妊婦の皆様には、子育てに関する不安感や孤立感を抱く方もおられると認識しております。 今国会において、妊婦や低年齢期の子育て家庭に対する、伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施するための出産・子育て応援交付金に係る補正予算が成立したところでございます。
令和３年度は令和２年度と比べ延べ利用世帯数及び回数が約1.5倍に増加しており、コロナ禍で予定していた親族の支援を受けることが難しくなり孤立感を抱えた家庭が多くあったことが利用者の増加につながったものと考えられます。 また、利用家庭の多くは祖父母などの親族が就労や介護をしている、遠方に暮らしている、不仲であるなどの理由で協力が得られない状況にあります。
実施による効果として、同じ悩みを抱える保護者同士のつながりができ、孤立感が軽減できること。また、体験的な学びにより、子供の成長や親子関係の改善が実感できること。さらに、保護者自身の自信の回復や心理的安定につながることが挙げられます。本市のペアレント・トレーニングの取組は、国より地方自治体における実施の基本モデルとして紹介されており、今後も家族支援事業の中心に位置づけ、充実させてまいります。
ふれあい・いきいきサロンについてですが、これは、丹波篠山市社会福祉協議会の事業として、「ひとり暮らし高齢者及び虚弱の高齢者等が気軽に集えるサロンを開設し、地域住民との触れ合いの中で孤立感の解消、心身機能の維持と向上を図るとともに、地域住民が福祉活動に参加し、明るく住みよい福祉のまちづくりを推進する」ということを目的に実施しています。
似たようなものは幼稚園にもありますけど、保育所保育指針のほうの、これは厚労省がつくっている解説のほうなんですが、「子育てに対する不安や地域における孤立感などを背景に、子どもや子育てに関する相談のニーズも増大している。（中略）そのため、ソーシャルワークの基本的な姿勢や知識、技術等についても理解を深めた上で、支援を展開していくことが望ましい。」というふうに指摘されています。
③家族支援の強化については、家族がひきこもりに関する知識を深め、当事者への関わり方を学ぶとともに、同じ悩みを抱える家族同士の意見交換を通じて不安感や孤立感を和らげられるような家族教室の充実などを行ってまいります。 次ページをお願いいたします。 ２つ目は、自殺対策の強化ですが、（２）拡充する主な取組内容を御覧ください。
課題を抱えた保護者の方への対応といたしましては、相談の内容に応じて保健師、精神保健福祉相談員、心理士等の専門職が電話面接のほか、必要に応じて家庭訪問を行い、不安や悩み、孤立感など、生きづらさを抱えた保護者の方の困り感に寄り添い、助言を行ったり、必要な制度につなげるなどの支援を行っております。
子育てに不安や悩み、孤立感などを抱える家庭に対しては、専門職員が電話、訪問等により継続的なサポートを行い、必要に応じて家事や育児の援助、また、より専門的な相談機関につなげるなど、心身の負担を軽減し、安定して子育てができるよう支援しております。
特に、子育てキャラバンには保育士以外に保健師や栄養士、作業療法士などの専門職がスタッフとして参加することで、子育てに悩む保護者からの相談を受け、不安や孤立感の解消と積極的な見守りを行うことで適切な支援につながっております。
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的・精神的に不安定な時期に、家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況にあると聞きます。
普通級のクラスの教員に比べて、特別支援学級の担任は学校内でも人数が少なく、孤立感があるかもしれません。担任や支援員のみに任せるのではなく、校内でこういう子どもがいるんだよと共通認識をし、フォローしていくことは重要なことだと考えます。特別支援学級担任と他の教員との連携は現在どのように行われているのでしょうか、お聞かせください。 これで私の第１問を終わります。 ○萩原唯典 議長 西田教育長。
難聴によってコミュニケーションがうまく取れず家族や社会から距離を置き、生きづらさを感じ孤立感を深めていくと言われています。社会から孤立していけば認知機能も低下すると言われています。 補聴器をつけることにより聞こえにくさが解消されれば社会参加もでき、生活の質や生きる意欲を保つことができ、健康寿命を延ばすことができます。また、元気な高齢者が増えることによって医療費抑制にもつながると言われています。
確かに、フレイル予防、孤立感予防の意味では、接種後の行動の緩和は大事な部分もあると思います。しかし、報道では、ワクチンを接種しているからといって安心はできない。ブレイクスルー感染も懸念されています。ウイルスは変異を繰り返し、さらに新たな変異株が現れるとも言われています。 そこで、以下の質問をします。 ①高齢者が安心して行動できる施策をお考えでしょうか。
国におきましては、令和２年度に多胎児家庭支援の方針が出され、既存事業の活用とともに孤立感の解消を目的とした相談支援の充実などが示されました。令和３年度予算においても、妊婦健康診査助成事業への多胎児妊婦加算の国庫補助創設などが盛り込まれ、家事や育児、経済的負担が大きい多胎児家庭支援への流れが一層明確となったところです。
孤立感の増大から来る生活意欲の低下など、フレイルの特徴である身体面、心理面、社会面における要因にそのまま作用していくと考えられます。フレイルは、単なる年齢的な衰えとは異なり、早く気づけば、様々な機能を元に戻せる可逆性という特徴もあり、これが新型コロナウイルス感染症と共存する、ポストコロナ社会を生きる上で重要になってくると言われます。
これはやはり孤立感をお持ちの市民の方でも、何かやれることがあるって思えるような事業だと思いますので、そういった方に幅広く周知できるようなことを考えていただけたらありがたいです。お願いします。 ○保田憲司 委員長 よろしいですか。 ◆高橋有子 委員 はい。 ◆花田康次郎 委員 予算書１１３ページ、１９番扶助費の中国残留邦人への支援全般に関してお伺いいたします。
それは自然災害ですけども、よくここで出てくる施設のこととかってなると、ここにあるものが、それは老朽化であり、それから、利用者が少なくなるので、それは壊さなければいけない、あるいは別の方法を取らなくてはならないとなったときに、やっぱり孤独ではないけども、孤立感というのがすごくあるんです。
コロナ禍でお独り暮らしの高齢者の皆さんは在宅で閉じ籠もりの生活を余儀なくされておられ、従来以上に孤立感、孤独感を感じておられることと推察されます。 お独り暮らし高齢者の方の安否確認は行政としてどのようにしていこうとされているのでしょうか。 なお、高齢者のワクチン接種につきましては、前の議員の答弁をもって、この後の質問と併せて割愛をさせていただきます。